今人手が足りない状態の福祉業界ですが、これからの需要は確実に増えていくでしょう。
なぜなら日本は超高齢化社会だからです。
0年後3人に1人は高齢者といわれています。
そのためこの福祉業界に就職する、しない関係なく福祉の知識は必要かと思います。
まずは身近に関係する福祉用具の知識を学びましょう。
目次
福祉用具専門相談員とはどのような人？
福祉用具専門相談員は介護保険の指定を受けた福祉用具の貸し付けや販売事業所に2名以上の配置が義務付けられている専門職です。
この資格を取得するには都道府県知事の指定を受けた研修事業者がおこなっている「福祉用具専門相談員指定講習」にある50時間のカリキュラム、筆記方法による修了評価によって福祉用具専門相談員の資格が取得できます。
受講資格に年齢制限や性別、経験は関係ないので誰でも受講できます。
福祉用具専門相談員の業務は？
福祉用具専門相談員の主な仕事は以下です。
- 相談業務
- 計画書作成
- モニタリング
相談業務
サービス担当会議に参加し、他職種と連帯をし、介護利用者の心身状態や生活環境などにあった福祉用具の選定をします。
計画書作成業務
担当者会議で選定した福祉用具の利用計画を立て、介護利用者に提案します。
適合取扱書
介護利用者の身長・体重・使用環境にあった福祉用具の調整をおこないます。また福祉用具を安全かつ有効に使っていただくように介護利用者の家族にもしっかりと説明します。
モニタリング
定期的に介護利用者のお宅に訪問し、福祉用具の点検や使用状況の確認をおこないます。
福祉用具専門相談員の講習カリキュラム
| 講義内容 | 時間数 |
| 福祉用具相談 | 1時間 |
| 福祉用具専門相談員の役割と職業論理 | 1時間 |
| 介護保険制度等の考え方と仕組み | 2時間 |
| 介護サービスにおける視点 | 2時間 |
| からだとこころの理解 | 6時間 |
| リハビリテーション | 2時間 |
| 福祉用具の特徴 | 8時間 |
| 福祉用具の活用 | 8時間 |
| 福祉用具の供給の仕組み | 2時間 |
| 福祉用具貸与計画等の意義と活用 | 5時間 |
| 福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成 | 5時間 |
| 合計 | 50時間 |
修了評価は難しいの？
福祉用具専門相談員のカリキュラムの最後にある修了評価はそこまで難しい内容にはなっていません。
試験は1時間程度ですがきちんと講習を受けていればほぼ確実に合格できると思います。
理由として落とす試験ではなく、今までの講習で学んだことの再確認する試験の意味合いが強いからです。
合格率は公表されていませんが、100％に近い数字になってます。
しかし合格率が高いから講習に行かない、内容を理解しないと落ちる可能性があります。
約1週間かけて行われる福祉用具専門相談員講習をしっかり出席し一つ一つ確実に学び、合格しましょう。
福祉用具専門相談員の勉強方法は？
上記で説明したように、福祉用具専門相談員を取得するために特別な勉強は必要ありません。
講習をしっかり受ければ取得できるでしょう。
不安な方は、テキストを復習をメインにおこないましょう。
わからない部分をなくし、具体的にイメージができるまでテキストを読みこめば問題ありません。
取得するメリットは？
スキルアップになる
福祉用具専門相談員の主な業務は先ほど説明しましたが福祉用具サービス計画書の作成です。
この仕事はケアマネージャーが作成しているケアプランに役に立つ知識です。
そのため将来的にケアマネージャーになりたいと思っている人は取得をおすすめします。
転職に便利
介護用品の販売・レンタル等行う事業所は2名以上の福祉用具専門相談員が義務付けられているので、福祉業界では需要が高いです。
また営業などをするので営業スキルなどが身につき将来一般企業に転職した時も役に立ちます。
そのため就職や転職に強い資格になります。
家族介護にも活かせる
移乗・移動・食事・入浴などのいろいろな場面で福祉用具は使われています。
福祉用具に対する知識不足で介護者と要介護者の二方に不利益をもたらします。
しかしこの資格があればそのような不利益は生じなくなります。
また将来自分のご両親が福祉用具を使用する場面になってもこの資格は役に立つと思います。
取得後の何を目指すの？
福祉用具専門相談員は取得難易度はさほど難しくないので持っているだけで「すごい！」とはなりにくいのが現状です。
そのため次につながる資格も取っておくと次のキャリアアップにつながります。
- 福祉用具プランナー
- 福祉用具選定士
- 福祉環境コーディネーター
上記のような福祉用具に関連する資格を取得し、自身の仕事の幅を広げることがおすすめです。
福祉用具専門相談員の資格を取得するだけではなく、将来のキャリアビジョンまで考えておきましょう。
しかし福祉用具専門相談員の需要は高く、高齢化社会の日本には欠かせない存在になっていくでしょう。
そのためにまずは取りやすい資格の福祉用具専門相談員を取得し、実戦経験を積むことが大切です。
今後福祉業界でこの福祉用具関連に関わりたいなと思った人には、取得したほうがいい資格だといえます。