介護職に就くために介護職員初任者研修を取得しようと考える人はたくさんいらっしゃると思います。
しかし、受講にかかる費用は決して安いものではありません。
みなさんは介護職員初任者研修には給付金が存在するとご存知ですか？
そこでここでは初任者研修を受講、取得するときに申請することで得られる給付金についてご紹介します。
これから受講することを考えている方はぜひ読んでみてください。
目次
介護職員初任者研修を受ける人が申請できる給付金の種類
給付金の種類1．教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、雇用の安定と再就職の促進を目的として厚生労働省がおこなっている支援制度です。
この制度は、受講開始の1ヵ月前までに申請の手続きをする必要があります。
そして、国が指定する民間事業者が実施する講座を受講し修了した際に、研修の終了証などを窓口に提出することでかかった費用の20％を給付金として受け取れます。
通常、給付金が入金されるまでには3日～1ヵ月ほどかかります。
教育訓練給付制度の対象者
- 前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日までに3年以上経過していること
- 受講開始日の時点で被保険者でない場合、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること
- 受講開始日で雇用保険の支給期間が3年以上であること（初めて受けようとする方は1年以上）
など、一定の要件を満たしている必要があります。
給付金の種類2.短期訓練受講費
短期訓練受講費とは、2017年1月に始まったハローワークの制度です。
その内容は、再就職のために1ヶ月未満の教育訓練を受け修了した場合、訓練費用のうち、2割の給付金が支給されるというものです。
短期訓練受講費は申請する際に
- 雇用保険受給資格者証等
- 教育訓練修了証明書（短期訓練受講費）
- 教育訓練費の領収書
- 教育訓練経費等確認書
- 短期訓練受講指導書
と準備する書類が多くあるので給付を考えている方は不備が無いかをよく確認する必要があります。
短期訓練受講費の対象者
- 失業手当の受給資格者であること
- 高年齢受給資格者であること
- 日雇受給資格者であること
- 特例受給資格者であること
高年齢受給資格者とは、65歳未満から65歳以降も雇用保険の被保険者である方、もしくは65歳以降に新たに雇用保険の被保険者になった人です。
特例受給者とは、会社が倒産するなどして離職した雇用保険の被保険者のことです。
短期訓練受講費の申請時期
この給付金は対象者によって申請時期が異なります。
基本手当の受給資格者の場合は受給資格が決定した日から支給終了日、もしくは受給期間満了日のどちらか早い日までです。
高年齢受給資格者の場合は、離職日の翌日から1年間が申請時期となっています。
特例受給資格者の場合は、離職日の翌日から6ヵ月間が申請時期です。
給付金の種類3.母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業とは、母児家庭または父子家庭で子供を養育している人に経済的自立を支援するためのものです。
この事業は厚生労働省と各都道府県、市、福祉事務所設置町村が実施しています。
この事業では、経費の60％（1万2千1円以上、20万円を上限とする）が給付金として支給されます。
申請時期は研修施設やスクールに入港する前で、ハローワークにいって申請をおこないます。
また、自治体によって事業の有無や、受給資格が異なるので給付金を申請する場合は確認することが必要です。
介護職員初任者研修を修了後は、研修機関やスクールで修了証などを受け取りハローワークに提出することで受け取ることができます。
入金されるまでの期間は自治体によって異なるため、把握しておきたい場合は窓口で確認をしておきましょう。
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の対象者
母子家庭、または父子家庭の親であり、20歳未満の子どもを扶養している人のうち、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 児童扶養手当の支給を受けている人、もしくは児童手当の支給を受けている際と同程度の所得水準であること
- 就業経験や資格の取得状況、技能や労働市場などから判断して、教育訓練が適職につくために必須だと認められたもの
給付金の種類4.求職者支援制度
求職者支援制度とは、諸事情により雇用保険を受け取れない方が、指定の研修や訓練を受けることによって早期就職を目指すための支援制度です。
この制度を利用すると、介護職員初任者研修を取得するための受講料は無料となります。（ただし、受講にあたり必要な教科書代などは自己負担です。）
求職支援制度の対象者
求職支援制度の対象者は、「特定求職者」です。
具体的には、
- 雇用保険の受給終了者
- 雇用保険の受給資格要件を満たさなかった者
- 雇用保険の適用がなかった者
- 学卒未就職者
- 自営廃業者
などが対象者となります。
介護職員初任者研修を考えている人は給付金もチェック！
ここまで給付金について紹介してきましたが、給付金を利用することで自身の負担はかなり軽減します。
対象者は制度によってかなり異なってくるため、給付金をもらいたいという方はぜひ詳しく調べてみてください。