福祉系の資格の中には、社会福祉士というものがあります。
社会福祉士は福祉分野の国家資格でもあります。
この職業の年収はいったいどのくらいなのでしょうか。
それをここから解説していきます。
目次
社会福祉士の初任給は高いの？
まずは初任給についてです。
社会福祉士の初任給は、大卒の場合月収17～20万円（年収およそ270～310万円）、短大や専門卒の場合15～18万円（年収およそ230～280万円）となっています。
地域によってばらつきがありますが、大体この位の金額です。
手取りの金額となると、この金額からさらに数万円が保険料などによって引かれるので、10万円台前半から15万円ほどになると思われます。
決して高い給料とはいえません。
社会福祉士の年齢別年収
続いて、社会福祉士の年収を年齢別にみていきたいと思います。
まず、20代では230～340万円です。
20代の中でも金額に違いはありますが、若い人で月額17万円相当、30近くになると、月額20～21万円程度まで上がります。
次に30代です。30代の年収は370～430万円です。
月額に換算すると、約23～27万円となります。
次に40代の年収は470～540万円となります。
月額の給料は29～34万円程度です。
最後に50代です。50代になると、年収にして500万円代後半、月額にすると35万円は超えてきます。
こうしてみると分かる通り、新卒や若手の給料は決して高いとはいえません。
しかし経験を積むことで、昇進や昇給によってどんどん給料は高くなっていきます。
社会福祉士の業種別年収
続いてみていくのは社会福祉士の業種別の給料です。
社会福祉士にも就職先は様々なものがあります。
病院勤務の場合の給料
1つ目は病院です。
病院の給料は公立か民間か、病院の経営状態がどうかによって異なってきますが、年収は約400万円です。
公立病院に勤務する場合は、公務員扱いになるので安定性もあります。
公的機関に勤務する場合の給料
2つ目は公的機関です。
公的機関には、児童相談所、福祉事務所、市役所などが当てはまります。
公的機関は公務員となるため、その給料は各自治体で定められた公務員の給料にのっとったものとなります。給料は公務員の中では高く、500万円ほどとなります。また、勤続年数が長くなれば役職がつく、昇給するなどで600～700万円にまで上がるといわれています。
そのため、社会福祉士資格を取得した人は、公的機関を目指す人が多いともいわれています。
社会福祉施設に勤務する場合の給料
3つ目は民間の社会福祉施設です。
ここには、児童養護施設、障害福祉センター、老人ホームなどが当てはまります。
こちらは施設によって給料に大きな違いがあります。
安いところで、年収280万円、多くが300～400万円となります。
大手の介護事業者などが経営している施設になると、500万円くらいまで上がるところもあります。
民間の社会福祉施設が最も求人数が多く、仕事内容も多岐にわたります。
社会福祉協議会に勤務する場合の給料
4つ目は社会福祉協議会（非営利団体）です。
こちらは非営利団体ですが、公務員に準拠した給料なので、給料は500万円前後となり、年齢が上がれば昇給もしていきます。
社会福祉士の年収を上げるには
社会福祉士の給料は一般的には低めだといわれています。
では、給料を上げ方について説明していきます。
社会福祉士の資格をとる
まずは資格を取ることです。資格をとることで、仕事の幅も増え、場所によっては資格手当がもらえるところもあります。
よって社会福祉士として高給を目指していくならば、資格を取ることは必要不可欠です。
役員など上位の役職に就く
病院など医療機関の幹部となれば役員報酬が加わり、多ければ、年収1000万円になる可能性もあります。
また、ここまで上位の役職でなくとも、社会福祉士の資格を持っているものでなければできない役職もあるため、そういった役職に就くことで給料を上げることもできます。
独立開業する
これは、施設などに所属せず、自分で事務所をかまえ、活動する独立型社会福祉士になるということです。
株式会社やNPO法人など様々な形態がありますが、個人事務所は60％を占めています。
組織に縛られず様々な人を支援することができ、地域に根差した活動をおこなうことができます。
独立型は、自営業となるため給料は個人によって大きな差が生じます。
個人や事務所と契約を結び、支援相談を仕事として行う、居宅介護支援をおこなうなどで収入を得ている人が多いです。給料は低い人では200万円、高い人では1000万円近く稼ぐひともいます。
独立開業する場合は、人脈や営業が必要不可欠となります。
社会福祉士の展望
現在日本では高齢化が進み続けており、高齢者に対する需要が増大しています。
デイサービスや老人ホームなど高齢者が使用する施設や仕事の需要が上がっているため、仕事がなくなるということはまずないでしょう。
また、近年DVや児童虐待といった事件も多々あり、婦人相談所や児童相談所などの相談所の体制強化も必要になってきます。
そのためこれらの需要が高くなっていく業種は給料も増加する可能性があります。